職業生活を安心して送るためには、不慮の災害や傷病、失業などに備えて、社会保険や労働保険に加入することが必要です。これらの保険制度は国や地方自治体が法律に基づいて運営しているもので、一定の要件を満たす場合には強制加入になります。加入の要件を満たしているかは、それぞれの制度によって異なりますので、自身の就業形態が保険加入の要件を満たしているか、必ず確認するようにしましょう。以下、仕事をする上で特に重要ないくつかの保険制度について、その概要を説明します。

❶ 労災保険制度

労災保険は、労働者が業務上の原因により被った病気や怪我などに対して、治療費の給付や休業補償の給付を行うもので、身体に障害が残ったり、不幸にして死亡した場合には、年金や一時金が支給されます。また、通勤途上の事故による病気や怪我、死亡についても労災保険から同様の給付が行われます。労災保険の保険料は、使用者が負担する保険料から賄われ、労働者からは徴収されませんが、一人でも労働者を雇用していれば、一部の例外を除いて全ての事業所が強制適用となります。

❷ 雇用保険制度

雇用保険は、労働者が失業したときに、給付金を支給して労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にし、就職を促進することを目的としています。労働者を一人でも雇用している事業所は必ず加入し、その事業所に雇用される労働者は原則として被保険者になります。給付の内容は、失業状態にある方に対する求職者給付が基本になりますが、教育訓練の費用を補助する教育訓練給付 や育児休業給付、介護休業給付、雇用継続給付など労働者を支援するための各種給付制度が整備されています。
雇用保険制度の適用要件としては、❶ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること、❷ 31日以上の雇用見込みがあることを満たす必要がありますが、適用要件を満たしている場合は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て雇用保険の被保険者となりますので注意が必要です。

❸ 健康保険制度

健康保険とは、病気やけがに備えて収入に応じた保険料を徴収して、医療を受けたときに保険から病院などの医療機関に医療費を払うしくみです。健康保険は、すべての人が加入する必要がありますが、会社員が加入する被用者保険(職域保険)と、自営業者・サラリーマンの退職者などが加入する国民健康保険(地域保険)、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度に大別されます。さらに被用者保険は職業によって種類があり、企業の会社員が加入する健保組合や協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などに分かれています。

❹ 公的年金制度

公的年金には、2種類あり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられています。その人の働き方により加入する年金制度が決まっており、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての 人を対象とする国民年金制度、会社や国・自治体、学校などに雇われており、一定時間数以上の労働時間の人を対象とする厚生年金制度に分かれています。
社会保険制度・労働保険制度の概要

労災保険

業務上の原因により被った病気や怪我などに対して、治療費の給付や休業補償の給付を行うもので、身体に障害が残ったり、死亡した場合には、年金や一時金を支給。
  • [加入基準]
  • ●派遣元事業場で全面適用

雇用保険

労働者が失業したときに、給付金を支給して労働者の生活の安定を図るもの。失業した場合の求職者給付のほか、教育訓練給付や育児休業給付、介護休業給付、雇用継続給付などがある。
  • [加入基準]
  • ●1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • ●31日以上の雇用見込みがあること

健康保険(被用者保険)

病気やけがに備えて収入に応じた保険料を徴収して、医療を受けたときに保険から病院などの医療機関に医療費を払う制度。
  • [加入基準]
  • ●雇用契約期間が2か月を超えること
  • ●1日又は1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が雇用される事業所の正社員の3/4以上であること

厚生年金保険

老年になり働けなくなったり、病気や怪我で障害が残ったり、 亡くなったりした場合に、年金や一時金を支給し、働く本人や家族の生活の安定を図る制度。
  • [加入基準]
  • ●雇用契約期間が2か月を超えること
  • ●1日又は1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が雇用される事業所の正社員の3/4以上であること